神奈川県議会議員　森正明オフィシャルウェブサイト

(1)　障害者自立支援法に基づき、県及び市町村が福祉サービス等の供給体制確保に関する計画として策定する障害福祉計画について、６月定例会では、市町村と理念の共有を進めるとの答弁があったが、本年度中に策定するとなれば、既に、理念の共有を踏まえつつ、具体的な策定作業に入っていなければならないと思う。現在、計画の策定については、どのような段階となっていて、今後、市町村と県とで、それぞれ、どのように進めていこうとしているのか伺いたい。

(2)　今回の障害福祉制度の改革において、国は、これまで、法定外のものであった障害者地域作業所について、地域活動支援センター等として法定の事業に移行することを想定している。障害者の方にとって、いきがいの場であり、地域の宝である地域作業所について、その果たしている役割を、県は、どのように認識しているのか、また、今回の改革に当たり、地域作業所の今後のあり方についてどのように考えているのか伺いたい。 　さらに、法定内施設に移行した場合、高機能自閉症や高次脳機能障害のように、今まで支援してきた方を受け止められなくなってしまうのではないか、との懸念の声に対して、どのように対応していくつもりなのか、併せて伺いたい。

(1)　幼稚園や保育所などを母体としながら、小学校就学前の子どもに対して、教育や保育、地域における子育て支援の総合的な提供が可能となる認定こども園には、地域における子育ての拠点として大いに期待している。一方で、幼稚園、保育所の長い歴史の中で、それぞれの施設で培われてきたすばらしい教育、保育の質が、認定こども園になっても維持されるのかどうか、危惧している。 　そこで、認定こども園制度が、教育・保育の質を低下させることなく、その制度を維持していくために、県としてどのように取り組んでいこうとしているのか伺いたい。

(2)　幼稚園や保育所の入所を決定する選考の手続きは、公平・公正に行われなければならない。特に、現行の保育所については、市町村が申込みを受け、利用決定・契約を行っていることで、行政として一定の配慮がされているものと考えている。認定こども園の認定を受けると、保育所であっても、施設と利用者の直接契約となり、入所選考も施設が行うことになる。こうした新しい仕組みの下で、保育所での保育を必要とする障害のある児童などの利用が排除されるようなことはあってはならないと考えるが、県としてどのように取り組もうと考えているのか、所見を伺いたい。

(3)　本県では、平成17年３月に「架け橋～今後のかながわの幼児教育について～」という冊子を策定するなど、幼児教育について積極的な取組みを展開している。この「架け橋」の考え方は、幼稚園・保育所といった領域を超えて、幼児教育の基本を示した大変優れたものである。認定こども園の制度が導入されるに当たって、この「架け橋」をとりまとめた県教育委員会として、今後の幼児教育の方針についてどのように考えているのか、所見を伺いたい。（教育長）

(1)　現在、県立高校改革推進計画に基づき、新しいタイプの高校が設置されるとともに、すべての県立高校において、さまざまな特色づくりが行われている。この県立高校改革推進計画の後期実施計画によれば、弥栄東高校と弥栄西高校を再編統合して、４つの専門学科から構成する集合型の専門高校を平成20年度に開校するとのことで、神奈川県立としては初めてスポーツに関する専門学科が設けられることとなるが、スポーツに関する専門高校を更に設置拡大することについて、教育長の考えを伺いたい。（教育長）

(2)　団塊の世代の退職時期を迎え、県内の公立学校の教職員について退職者の増加が見込まれており、この中には、これまで学校現場のなかで豊富な知識と経験を培った優秀な教員が大勢いる。こうした退職教員の知識、経験は県にとって大切な財産であり、退職後も、本県の教育の現場で、十分に活用していくべき価値あるものと考えている。こうした観点から、優秀な教員の退職後の活用を、積極的に進めてもらいたいと考えるが、今後、どのように取り組んでいこうとしているのか、所見を伺いたい。（教育長）

(3)　運動環境の整備に関連した大きな視点の一つに、学校のグラウンドの芝生化の問題がある。活動時のケガを減らすことや砂塵防止のほかに、児童生徒の精神面においても良好な効果のある校庭の芝生化については、是非とも進めていくべきである。これまで、教育委員会では、養護学校のグラウンドの芝生化を進めてきたと承知しているが、これまでの取組状況と今後の考え方について、所見を伺いたい。（教育長）

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